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自民党は、急激な円高やデフレなどが続く中、来年度予算案の編成が終わる前の
今月中旬に、党独自の経済対策の案をまとめ、政府の経済運営の問題点を追及
することにしています。
自民党は、急激な円高やデフレなどが続く現在の経済情勢について、「鳩山政権の
失政が招いたものだ」としており、大島幹事長は、「マクロ経済の司令塔の不在や、
政府と日銀との意思疎通の欠如などによる失敗だ」と批判しています。
そして谷垣総裁は、党独自の経済対策を検討するよう指示し、与謝野前財務大臣が
会長を務める党の調査会で、来年度予算案の編成が終わる前の今月中旬に、案を
まとめることにしています。
具体的には、▽２兆７０００億円の執行が停止された今年度の第１次補正予算を復活
させ、地方の公共事業を前倒して実施することや、▽雇用を創出するための具体策を
盛り込むほか、中長期的な経済成長戦略を明記する方向で検討が進む見通しです。
また、党内に「鳩山不況対策プロジェクトチーム」を新たに設け、政府の経済運営の
問題点を洗い出して、追及することにしています。
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