09/12/06 12:53:50 0
国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が
急増しているため、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度
足りなくなる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。
景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があると
みて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保すること
を検討している。
雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の
賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の
悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は
最大で休業手当の４分の３、中小企業は９割が助成される。
利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所
の３６３２人分だったのが、今年１０月は８万４６７２事業所の１９７万
２５６８人分に増えた。
財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち
企業の負担分でまかなわれている。利用の急増で、０８年度末に
１兆円余りあった残高は０９年度末には３５００億円に減る見通しだ。
２０１０年度末の残高は、１０月時点では１１００億円になると試算して
いたが、新たな経済対策で１２月から要件がさらに緩和されたことや、
雇用情勢の厳しさが続いていることから、３千億円程度の不足が
生じる見込みとなった。
同省は不足分を一般会計から直接、穴埋めすることを検討したが、
政府内の調整がつかなかった。このため、労使折半の雇用保険料と、
国庫負担を財源とする失業等給付の積み立てから不足額を借り入れるよう
検討している。失業手当の受給者も増えているが、残高は０９年度末で
４兆８千億円あり、一時的な借り入れであれば給付に影響がないと
判断した。（林恒樹）asahi.com
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