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厚生労働省は、貧困の問題が深刻化していることから、全国で、
生活保護が必要な世帯が、どの程度あるのか調査し、来年３月を
めどに結果をまとめることになりました。
鳩山政権は、雇用状況の悪化などで深刻化している貧困の問題に
ついて、対策を強化する方針で、国民全体のうち、貧困の状態にある人の
割合を示す、「貧困率」を公表するなど、実態の把握に努めています。
これに関連して、長妻厚生労働大臣は、省内に対し、全国で、
生活保護が必要な世帯がどの程度あるのか、調査を行うよう指示しました。
生活保護を受けた世帯は、ことし８月の時点で、全国で過去最多の
およそ１２５万５０００世帯に上っていますが、厚生労働省は、家庭の
事情などで生活保護を受けてない世帯もあり、実際に生活保護が
必要な世帯がどの程度あるのかわかっていないとしています。
厚生労働省は家計の消費支出などの統計をもとに調査を進め、
来年３月をめどに結果をまとめ、貧困の問題の対策に反映させたいと
しています。NHKニュース
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