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消費者からの苦情や相談に電話で応じる「消費者ホットライン」は、消費者庁発足後も
運用が一部の地域に限られていますが、依然として準備に時間がかかっているため、
全国一斉に運用できるのは、当初の予定から大幅に遅れて来年１月中になる見通しと
なりました。
「消費者ホットライン」は、全国どこからでも同じ番号に電話をかけると、最寄りの自治体の
消費生活センターなどにつながり、苦情や相談にこたえてもらえるもので、当初は消費者庁
発足と同時に全国一斉にスタートすることを目指していました。
ところが、▽一部の自治体とホットラインが直接つながらないというシステム上の問題の
解消に時間がかかっているうえ、▽相談員の数が不十分な自治体もあることから、
これまでにホットラインがスタートしたのは福島や島根など５つの県にとどまっています。
消費者庁では、システムや態勢の整備を進めているとしていますが、スケジュールは
大幅に遅れていて全国一斉で運用が始められるのは、ことし９月の消費者庁発足から
４か月以上たった来年１月中になる見通しとなりました。しかし、相談する人がＩＰという
インターネットを利用した電話回線を使う場合などは、ホットラインに直接つながらないと
いうことで、１月以降も課題を抱えたままの運用となります。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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