09/12/05 11:02:03 0
消費者からの苦情や相談に電話で応じる「消費者ホットライン」は、
消費者庁発足後も運用が一部の地域に限られていますが、依然として
準備に時間がかかっているため、全国一斉に運用できるのは、
当初の予定から大幅に遅れて来年１月中になる見通しとなりました。
「消費者ホットライン」は、全国どこからでも同じ番号に電話をかけると、
最寄りの自治体の消費生活センターなどにつながり、苦情や相談に
こたえてもらえるもので、当初は消費者庁発足と同時に全国一斉に
スタートすることを目指していました。
ところが、▽一部の自治体とホットラインが直接つながらないという
システム上の問題の解消に時間がかかっているうえ、
▽相談員の数が不十分な自治体もあることから、これまでに
ホットラインがスタートしたのは福島や島根など５つの県にとどまっています。
消費者庁では、システムや態勢の整備を進めているとしていますが、
スケジュールは大幅に遅れていて全国一斉で運用が始められるのは、
ことし９月の消費者庁発足から４か月以上たった来年１月中になる
見通しとなりました。
しかし、相談する人がＩＰというインターネットを利用した電話回線を
使う場合などは、ホットラインに直接つながらないということで、
１月以降も課題を抱えたままの運用となります。NHKニュース
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