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今年度の第２次補正予算案に盛り込む経済対策について、
政府は、週明けの８日に閣議決定したいとしており、国民新党が総額７兆円余りの
政府案に上積みするよう強く求めていることから、規模を拡大することもやむをえ
ないという見方が政府内に出ています。
政府・与党は、今年度の第２次補正予算案に盛り込む経済対策の取りまとめに向けて、
４日も実務者が断続的に協議を行いました。この中で、政府側は、環境や雇用対策、
それに地方財政への支援措置などを柱に、あわせて７兆１０００億円程度の規模とする
案を提案したのに対し、社民党は基本的に了承したものの、国民新党は大胆な財政
出動が必要だとして上積みするよう求め、調整は難航しました。
このため、平野官房長官が国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣と会談する
など調整に乗り出しましたが、結局折り合えず、政府が目指していた４日の閣議決定は
見送られ、来週に持ち越されました。
これについて、亀井大臣は記者団に対し「今は非常事態であり、ちまちましたことを
やっていたら国民に誤ったメッセージを与える」と述べました。
政府としては、週明けの８日に経済対策を閣議決定したいとしていますが、上積みを
求める国民新党側の姿勢が固いことから、赤字国債を財源に規模を拡大することも
やむをえないという見方が政府内に出ています。
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