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今年度の第２次補正予算案に盛り込む経済対策について、政府は、
週明けの８日に閣議決定したいとしており、国民新党が総額７兆円余り
の政府案に上積みするよう強く求めていることから、規模を拡大する
こともやむをえないという見方が政府内に出ています。
政府・与党は、今年度の第２次補正予算案に盛り込む経済対策の
取りまとめに向けて、４日も実務者が断続的に協議を行いました。
この中で、政府側は、環境や雇用対策、それに地方財政への支援措置
などを柱に、あわせて７兆１０００億円程度の規模とする案を
提案したのに対し、社民党は基本的に了承したものの、国民新党は
大胆な財政出動が必要だとして上積みするよう求め、調整は難航しました。
このため、平野官房長官が国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当
大臣と会談するなど調整に乗り出しましたが、結局折り合えず、
政府が目指していた４日の閣議決定は見送られ、来週に持ち越されました。
これについて、亀井大臣は記者団に対し「今は非常事態であり、
ちまちましたことをやっていたら国民に誤ったメッセージを与える」と
述べました。政府としては、週明けの８日に経済対策を閣議決定したい
としていますが、上積みを求める国民新党側の姿勢が固いことから、
赤字国債を財源に規模を拡大することもやむをえないという見方が
政府内に出ています。NHKニュース
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