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仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、
公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを
明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発
していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。
事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な
成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）
通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかも
しれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。
仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。
（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。
社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、中央官庁についても「人事組織の構成が
三角形ではなく、（頂上部分が欠けた）台形になったほうがいい」と述べた。
仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。
前原誠司国土交通相が同日、財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた
国会議員に同席を求めたことがきっかけ。
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