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米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。
「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない
社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を
生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは
「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。
「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」
米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した
３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思って
いたら社民党政権だった」と漏らした。
首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と
述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする
対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。
また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、
これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。
盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に
国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの
提供を受けられなくなったのがその証左だ。
２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、
こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で
３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に
事前にこう持ちかけられた。
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