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政権交代後、初の論戦の舞台となった臨時国会は４日、延長を経た計４０日間の
会期を終え、閉会した。
午後の衆院本会議では、政府が提示した１２機関２６人の国会同意人事案を民主、
社民、国民新の与党３党などの賛成多数で可決、同意した。参院は１１月３０日の
本会議で既に同意しており、２６人全員の就任が決まった。
自民党は与党が党首討論に応じないことなどを理由に、今月１日から衆参両院に
おける法案審議などをすべて欠席した。４日も衆院本会議と、郵政株売却凍結法を
採決した午前の参院本会議を欠席した。
今国会に政府が提出したのは法案１２本、郵便関係などの条約３本、対北朝鮮
制裁延長に関する承認案件２本。与党は自民党が欠席する中で法案審議を進め、
日本郵政グループの株式売却を凍結する法律（郵政株売却凍結法）など１０法が
成立、条約３本が承認された。法案２本と承認案件２本は衆院で継続となり、
来年の通常国会で成立を目指すことになった。
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