09/12/05 03:19:53 XCgwPqrG0
政府税制調査会は４日の全体会合で、２０１０年度税制改正で「子ども手当」の
代替財源として、所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意した。
子ども手当の対象にならない２３～６９歳の扶養家族（成年扶養）がいる世帯は
増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終調整
を進める。さらに政権内部では「特定扶養控除」（１６～２２歳が対象）の一部縮減を
求める声も浮上している。
扶養控除は１５歳以下の子供と２３～６９歳を養っている人に対し、３８万円を
所得税（国税）の課税対象額から、３３万円を住民税（地方税）の課税対象額から
それぞれ差し引く仕組み。
子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、住民税分は１２年１月に
廃止する方向となった。
第一生命経済研究所の試算によると、年収７００万円で妻と中学、高校の子供
各１人がいる世帯の場合、扶養控除廃止で所得税が３．８万円、住民税が３．３
万円の増税になる見通し。一方、中学生以下については、子ども手当の導入で
１０年度は１５万６０００円、１１年度は３１万２０００円が支給される。
また成年扶養も廃止の対象とすれば、子ども手当の恩恵がないまま増税負担
だけが重くのしかかることになるため、救済策が検討されている。
具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思はあっても就労が
困難な人について、新たな税制優遇措置の創設を検討。所得税の納付が扶養
控除によってゼロになっている世帯は、控除廃止後も納税しなくていいようにする
などの激変緩和措置を講じる方向だ。
一方、川端達夫文部科学相は４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを
進めている菅直人副総理兼国家戦略担当相と会い、高校授業料の実質無償化の
財源に充てるため、「特定扶養控除」の縮減を求めた。これを受け、全体会合でも
特定扶養控除の縮減が可能か検討することを確認した。
「特定扶養控除」については民主党はマニフェストで維持を明記している。
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