09/12/05 03:13:52 OyTWYnpB0
政府税制調査会は、来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて主な項目に
ついての最終的な議論に入り、たばこ税については、来年度は小幅に引き上げる
ことで一致し、具体的な上げ幅は閣僚レベルの協議に一任することになりました。
４日の政府税調では、まず、たばこ税の引き上げが協議され、国民の健康を守る
観点から、今後、増税していく方針を確認したうえで、来年度は小幅に引き上げる
ことで一致しました。そのうえで、具体的な上げ幅については、葉たばこ農家や
小売店などへの影響を見極めながら、閣僚レベルの協議に一任することになり
ました。
また、４日は、子ども手当と政策の趣旨が重なる、１６歳未満の子どもを対象とした
所得税と住民税の扶養控除を廃止する方針を大筋で確認しました。
一方、２３歳から６９歳までの成人した家族が対象の扶養控除についても、障害や
病気などで働けない人については新たな控除を設けて、負担が増えないよう配慮
したうえで、廃止する方針が示されましたが、委員からは「手当がないのに控除を
なくすこと自体がおかしい」という疑問や「働けない家族を扶養している人がしわ
寄せを受けていいのか」という反発が出て、合意には至りませんでした。
一方、１６歳から２２歳までの扶養家族がいる人に多くの控除を認めている
「特定扶養控除」については、政府税調としては来年度は維持を決めたものの、
４日の会合では、高校の授業料の実質無償化を検討している文部科学省から、
財源確保などのため控除額の縮小を検討したいという提案があり、引き続き
協議することになりました。
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