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政府税制調査会は４日の全体会合で、２０１０年度税制改正で
「子ども手当」の代替財源として、所得税などの「扶養控除」を
廃止することで合意した。
子ども手当の対象にならない２３～６９歳の扶養家族（成年扶養）
がいる世帯は増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの
救済策を講じる方向で最終調整を進める。さらに政権内部では
「特定扶養控除」（１６～２２歳が対象）の一部縮減を求める声も
浮上している。
扶養控除は１５歳以下の子供と２３～６９歳を養っている人に対し、
３８万円を所得税（国税）の課税対象額から、３３万円を住民税
（地方税）の課税対象額からそれぞれ差し引く仕組み。
子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、住民税分は
１２年１月に廃止する方向となった。
第一生命経済研究所の試算によると、年収７００万円で妻と中学、
高校の子供各１人がいる世帯の場合、扶養控除廃止で所得税が
３．８万円、住民税が３．３万円の増税になる見通し。一方、中学生
以下については、子ども手当の導入で１０年度は１５万６０００円、
１１年度は３１万２０００円が支給される。
また成年扶養も廃止の対象とすれば、子ども手当の恩恵がない
まま増税負担だけが重くのしかかることになるため、救済策が
検討されている。
具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思は
あっても就労が困難な人について、新たな税制優遇措置の創設を
検討。所得税の納付が扶養控除によってゼロになっている世帯は、
控除廃止後も納税しなくていいようにするなどの激変緩和措置を
講じる方向だ。【赤間清広、加藤隆寛】毎日jp
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