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政府税制調査会は、来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて
主な項目についての最終的な議論に入り、たばこ税については、
来年度は小幅に引き上げることで一致し、具体的な上げ幅は閣僚
レベルの協議に一任することになりました。
４日の政府税調では、まず、たばこ税の引き上げが協議され、国民の
健康を守る観点から、今後、増税していく方針を確認したうえで、
来年度は小幅に引き上げることで一致しました。そのうえで、具体的な
上げ幅については、葉たばこ農家や小売店などへの影響を見極めながら、
閣僚レベルの協議に一任することになりました。また、４日は、
子ども手当と政策の趣旨が重なる、１６歳未満の子どもを対象とした
所得税と住民税の扶養控除を廃止する方針を大筋で確認しました。
一方、２３歳から６９歳までの成人した家族が対象の扶養控除についても、
障害や病気などで働けない人については新たな控除を設けて、
負担が増えないよう配慮したうえで、廃止する方針が示されましたが、
委員からは「手当がないのに控除をなくすこと自体がおかしい」という
疑問や「働けない家族を扶養している人がしわ寄せを受けていいのか」
という反発が出て、合意には至りませんでした。一方、１６歳から２２歳
までの扶養家族がいる人に多くの控除を認めている「特定扶養控除」
については、政府税調としては来年度は維持を決めたものの、４日の
会合では、高校の授業料の実質無償化を検討している文部科学省
から、財源確保などのため控除額の縮小を検討したいという提案が
あり、引き続き協議することになりました。NHKニュース
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