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自民党は、今の国会で党首討論などが行われないことに反発して、
審議に応じない一方、国会議員が内閣に見解をただす「質問主意書」を
活用して、鳩山総理大臣の政治資金の問題や経済運営などについて、
政府の対応を追及することにしています。
国会は４日まで会期が延長されましたが、自民党は、今の国会で党首討論
などが行われないことに反発して、１日から一切の審議に応じていません。
こうしたなか、自民党は、政府を追及する手段として「質問主意書」を積極的に
活用する方針で、２日だけで衆・参両院であわせて３８本を提出しました。
「質問主意書」は、国会法に基づいて国会議員が政策課題などについて内閣の
見解をただす制度で、内閣は回答を「答弁書」として閣議決定する必要があります。
自民党が２日に提出した質問主意書は、政府の行政刷新会議が行った
「事業仕分け」のあり方に関するものが多く、デフレや円高への対策など
鳩山内閣の経済運営をただすものも含まれており、今後は鳩山総理大臣の
政治資金の問題や沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などについても、
積極的に質問主意書を提出することにしています。
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