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民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「高校実質無償化」について
藤井裕久財務相は２７日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを
「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを
議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。
政権公約の工程表は、１０年度から実施する高校無償化の費用は「５千億円」と
明記し、文科省は全額国費を前提に、１０年度予算で４６２４億円の関連経費を
要求している。
藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と
述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを
踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。
１０年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の
戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。
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