09/11/28 11:37:16 0
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「高校実質無償化」に
ついて藤井裕久財務相は２７日の記者会見で、地方自治体にも負担を
求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直し
や実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めた
い考えだ。
政権公約の工程表は、１０年度から実施する高校無償化の費用は
「５千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、１０年度予算で
４６２４億円の関連経費を要求している。
藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっている
のがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料
などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の
制度設計を検討したい考えだ。
１０年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当
や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を
求める案を検討している。asahi.com
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)