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復帰職員の給料「払う必要なし」＝市長が指示－鹿児島・阿久根市
鹿児島県阿久根市が男性職員（４５）に下した懲戒免職処分の効力停止を鹿児島地裁が
命じ、職員が職場復帰したにもかかわらず、市がこの職員に１０、１１月分の給料の支払いを
しなかったことが２０日、分かった。同市総務課は「支払う必要はない」との指示が竹原信一
市長からあったとしている。
同市によると、職員は効力停止の決定を受け、１０月２６日に復帰。しかし、登庁はするもの
の、処遇が決まっていないため、そのまま帰宅する毎日という。
職員は、市長の意向で市庁舎内に掲示された給与総額を示す張り紙を「職場に過度の
緊張をもたらす」などとしてはがし、懲戒免職処分を受けた。８月に処分取り消しを求め
鹿児島地裁に提訴。地裁は１０月、判決が確定するまでの処分の効力停止を命じている。
（2009/11/20-21:33）
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