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高齢者虐待、前年比１２・２％増 死亡２４人、厚労省調査 2009/11/20 18:26
６５歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が加害の事実を
確認した事例が２００８年度は１万４８８９件に上り、前年度より１２・２％増えたことが２０日、
厚生労働省の調査で分かった。
被害に遭ったお年寄りの４５・１％が介護が必要な認知症で、加害者の約４割が息子
だった。
介護施設などで職員から虐待を受けた事例も１２・９％増の７０件。介護をめぐる親族から
の虐待による死者は２４人（０７年度は２７人）。高齢者虐待の厳しい現実があらためて浮き
彫りになった。
件数が増えた理由について厚労省は「自治体への通知、相談に対する意識が浸透した
結果」とした上で、「認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや、介護疲れなども
背景にあるのではないか」との見方を示している。
調査は、高齢者虐待防止法に基づき０６年度から行っており、今回で３回目。全国１８００の
市町村と４７都道府県を対象に実施した。
虐待の内容（複数回答）は「身体的虐待」が６３・６％で最も多く、次いで暴言などの
「心理的虐待」３８・０％、介護などの放棄２７・０％、財産などを取り上げる「経済的虐待」
２５・７％。
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