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高齢者虐待、前年比12・2%増 死亡24人、厚労省調査 2009/11/20 18:26
65歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が加害の事実を
確認した事例が2008年度は1万4889件に上り、前年度より12・2%増えたことが20日、
厚生労働省の調査で分かった。
被害に遭ったお年寄りの45・1%が介護が必要な認知症で、加害者の約4割が息子
だった。
介護施設などで職員から虐待を受けた事例も12・9%増の70件。介護をめぐる親族から
の虐待による死者は24人(07年度は27人)。高齢者虐待の厳しい現実があらためて浮き
彫りになった。
件数が増えた理由について厚労省は「自治体への通知、相談に対する意識が浸透した
結果」とした上で、「認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや、介護疲れなども
背景にあるのではないか」との見方を示している。
調査は、高齢者虐待防止法に基づき06年度から行っており、今回で3回目。全国1800の
市町村と47都道府県を対象に実施した。
虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が63・6%で最も多く、次いで暴言などの
「心理的虐待」38・0%、介護などの放棄27・0%、財産などを取り上げる「経済的虐待」
25・7%。
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