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首相、マニフェスト工程表の修正容認 11月17日22時50分
鳩山由紀夫首相は１７日、民主党マニフェスト（政権公約）の工程表に盛り込んだ
１０年度の新規施策の必要額７．１兆円について「７．１兆円かからないで、マニフェストの
仕事ができればいいのではないか。それだけの額が必要かは事業仕分けでチェックして
もらって構わない」と述べた。新規施策も予算編成で圧縮する考えを示したものだ。
首相官邸で記者団に答えた。工程表は、１０年度から４年間に新規施策を実施する
手順と必要な予算額を示したもの。７．１兆円の内訳は、子ども手当の半額実施
（必要額２．７兆円）、ガソリン税など暫定税率廃止（同２．５兆円）、公立高校の実質無償化
（同０．５兆円）などだが、高速道路無料化など必要額を示していない政策もある。
鳩山首相は、工程表の必要額について「政権を取る前に、ざっくりとした計算で決めた額」
と説明したうえで、「本当に（全額）必要なのかという発想はあってしかるべきだ。聖域なき
見直しを行うことはありうる」と語り、工程表の部分的な修正を容認する姿勢を示した。
藤井裕久財務相も１７日の衆院財務金融委員会で政権公約の新規施策について「事柄は
やるが、数字は減らせるかもしれない」と述べた。石井啓一氏（公明）の質問に答えた。
高速無料化で国土交通省は１０年度に６千億円を要求しているが、藤井氏は査定で大幅
に削る考え。前原誠司国土交通相も１７日の会見で「減額されると（高速無料化に向けた）
社会実験の中身が変わるが、やるという方向性は変わらない」と述べ、一定の減額を容認
する姿勢を示した。
子ども手当では、１１年２～３月分の支給時期が同年６月になるため、１０年度の概算
要求額は工程表より少ない約２．３兆円。藤井氏はこれらの点も念頭に７．１兆円の必要
額を圧縮し、歳出の膨張を抑える考えとみられる。
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