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＜教員養成＞「６年制化」２９教委が反対
11月17日2時31分配信 毎日新聞
民主党政権が掲げる教員養成の６年制化について、毎日新聞
が全国の都道府県と政令市の計６５教育委員会に賛否を聞いた
ところ、約４５％の２９教委が「反対」と回答した。
６年制化は、医師並みに６年かけてじっくり育てることで「教員の質」
の向上につなげるのが狙いだが、実際に教員を採用する教委側
の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。
今月上旬、全国の支局を通じて各教委の採用担当者らに聞き
取りや書面で取材。６年制に（１）賛成（２）どちらかと言えば賛成
（３）どちらかと言えば反対（４）反対－－の四つの選択肢を
示して尋ねた。
その結果、秋田県や静岡県などの５教委が「反対」、２４教委が
「どちらかと言えば反対」と回答。「賛成」はなく、「どちらかと
言えば賛成」も岩手県や京都府などの６教委にとどまった。
残る３０教委は「具体的な制度設計が不明」などとして賛否を
示さなかった。
６年制化で経済負担が増えれば「教員志望者が減少する」と
不安視する声は教育関係者の間に多く、アンケートでも最多の
２７教委が反対理由（複数回答）に挙げた。次いで、多様な
人材確保が難しくなる（２０教委）▽４年間でも質の高い教員
養成は可能（１８教委）▽受け皿となる大学院が不十分（１７
教委）－－の順だった。
一方、「どちらかと言えば賛成」と答えた６教委のうち、４教委が
「質の高い教員を養成するには４年間では不十分」を理由に挙げ、
群馬県教委は「教師に求められる役割が多様化する中、教員
志望者にはより充実した研修が必要」と指摘。
賛否を示さなかった教委は「現段階ではメリットとデメリットが
不明」（石川県教委）などとして、来年度から議論が始まる制度
設計に際して、広く教育現場の意見を聞くよう求める声が
目立った。【井上俊樹】
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