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天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用 厚労省３法人
2009年11月17日4時30分
厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁
出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用
していることが、朝日新聞の調べで分かった。
給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外
になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。
独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。
各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、
独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していな
かったという。
３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」
「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが
決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。
天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。
役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外だ。
高障機構は、厚労、総務、財務各省のＯＢ各１人を参事として雇用。機構
は給与額を明らかにしていないが、０９年度概算要求の予算資料では年収
約１２００万円で、役員（１３００万～１７００万円）に準じた部長級の金額。
また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。
雇用・能力開発機構は、参事と参与計２人がいずれも国家公務員ＯＢと
認めた。年収は課長級（９００万円以上）としている。労働政策研究・研修
機構も常任参与を１人雇用。年収は部長級（１千万円以上）としている。
政府関係者によると、独法で勤務する嘱託職員は期間限定で事務などを
行い、年収は３００万～４００万円が一般的だという。（続く）
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