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政府税調、相続税の強化検討 租税特別措置で査定案
政府税制調査会は17日から2010年度税制改正に向けた
本格討議に入る。租税特別措置の見直しは財務省が
各省庁に提示する査定案をもとに議論する。
地球温暖化対策税などの主要課題に加え、相続税の課税
強化も議題にする。富裕層の税負担を増やし、所得再分配
の機能を強化する狙いがある。
財務省の峰崎直樹副大臣と古本伸一郎政務官は15日夜、
同省内で協議し、16日に各省庁に示す租税特別措置の
査定案をまとめた。
今年度末に期限切れを迎える47の措置など計78項目に
ついて、廃止や縮小を求める内容。各省庁は査定案を
踏まえ、17日以降の税調会合で存廃を明示した要望を
出し直す。
税調は月内に78項目の存廃の方向を示す予定。期限切れ
を迎える措置は原則として廃止する基本方針をすでに
まとめており、他省庁と激しい論戦になりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)