同和関連団体の施設無料使用問題、大阪高裁で原告側が一部勝訴 [11/14]at LIVEPLUS
同和関連団体の施設無料使用問題、大阪高裁で原告側が一部勝訴 [11/14] - 暇つぶし2ch10:Ψ
09/11/14 10:36:33 52EZD3W70
人種差別撤廃条約の条文改竄と人権擁護法案(人権救済機関)の推進の関係。

外国人も救済対象となる人権擁護法案は人種差別撤廃条約を元に推進されている。
人種差別撤廃条約は外国人の区別等も禁止しているのか?
条約には「この条約は締約国が市民と非市民の間に設ける区別等については適用しない」と書いてある。
つまりAの市民が隣り合うBの市の選挙に参加できなくても差別ではないと言うことに違いない。
同じ国の国民であっても異なる市の市民同士なら区別しても差別ではないのに、
外国人を区別すると差別になるとしたらとても奇妙な話だ。
正に国家と言う概念を否定する地球市民の発想その物だ。
しかし本当に条約はそう書いてあるのか・・。
この条約の1条の1項の和訳には「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、
世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、・・。」とある。
民族的と言う部分は原文では「national」が使われ、種族的と言う部分では「ethnic」が使われている。
普通なら「national」は民族ではなく「国民的」と訳すべきであり「ethnic」を「民族的」と訳すべきである。
何故このような捏造をするのか・・。
それは国民的出身と訳すと自動的に外国人が排除されるからだ。
このように人権擁護法案は誤訳された条約を元に推進されている。

11:Ψ
09/11/14 12:20:36 LGWQibTcO
町「組事務所撤去を」、暴力団「なら買い取って」 福岡
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12:Ψ
09/11/14 12:26:44 LGWQibTcO
【社会】暴力団が組事務所買い取り要請…町議会で検討 - 福岡県芦屋町
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町「組事務所撤去を」、暴力団「なら買い取って」 福岡
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同和関連団体の施設無料使用問題、大阪高裁で原告側が一部勝訴 [11/14]
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13:Ψ
09/11/14 13:15:06 b53j6Qne0
部落差別は根拠がない
部落解放同盟差別は根拠がある。
組織犯罪、行政恐喝、犯罪者を糾弾するのは当たり前。

14:Ψ
09/11/14 20:17:25 /FeelA0Z0
普通の市民は今では部落民に差別されている。 差別反対なんで、同和に差別されてると
訴えるよ。 いやほんと、

15:Ψ
09/11/15 01:58:42 PNKZj6050
>>10
人種差別撤廃条約の条文改竄と人権擁護法案(人権救済機関)の推進の関係【改訂版】

外国人も救済対象となる人権擁護法案は人種差別撤廃条約を元に推進されている。
人種差別撤廃条約は外国人の区別等も禁止しているのか?
条約の1条の2項には「この条約は締約国が市民と非市民の間に設ける区別等については適用しない」とある。
もしこの条約が外国人の区別を禁止しているとすれば、
ここで言う市民と非市民とは我が国の市民たる国民と他国の市民である外国人を指すのではなく、
我が国の隣り合うAとBの市民と言うことになる筈だ。
しかし外務省は締約国が市民としての法的地位に基いて行う区別は国籍による区別と同義であるとしている。
つまり市民・非市民とは我が国の市民と他国の市民として国民と外国人を区別することは差別でないと認めている。
にも関らず条約の1条の1項に「民族的若しくは種族的出身に基づく区別」は差別と書いてあるので、
国籍の有無と言う法的地位に基づく異なる取り扱いに当たらない限り在日朝鮮人を含む外国人も含むと言っている。
例えば参政権は国籍による区別を差別とはしないが、賃貸住宅などの入居差別は人種差別だと言うのだ。
しかし条約を原文で読むと民族的と言う部分は原文では「national」と言う単語が使用され、
種族的と言う部分では「ethnic」と言う単語が使用されている。
従って本来なら「national」は民族ではなく「国民的」と訳すべきであり、
「ethnic」を「民族的」と訳すべきである。
何故このような捏造をするのか・・。
それは国民的出身と訳すと自動的に外国人が排除されてしまうからだ。
従って国民的出身と言う言葉を隠すことによってダブルスタンダードを生み出しているのだ。
このように人権擁護法案は誤訳された条約を元に推進されている。

16:Ψ
09/11/15 02:21:27 9116WVCi0
>市民団体 「市民ウォッチャー・京都」が京都市長に対し、
>同和関連団体と当時の桝


結果として市民の財産は保護されるかも試練が
勝っても全然利益が出なさそうなんだけど。
こういう仕事って普通給与貰ってる議員がする事じゃねぇの?


裁判所っていう国の手先相手に、国や企業相手やらの団体相手に
社会正義実現って凄過ぎ。金も精神力もパネェな


17:Ψ
09/11/15 03:05:52 lx2k0eR10

中川昭一「人権擁護法案、私は消される。」
URLリンク(www.youtube.com)

なぜか刑事というものをすり抜けてすり抜けて
この法律を作ろうとしている。
これが私には不思議であり、
胡散臭さを感じざるをえない。


18:Ψ
09/11/15 06:35:01 0FPA9MdYO
11月に行われる同和全国大会の場所・時間・内容・規模を教えて下さい。

19:Ψ
09/11/15 09:03:14 vznqbLiP0
ググれ

20:Ψ
09/11/16 06:39:18 mxLSzX610

部落解放同盟

概要

2002年に同和立法が期限切れを迎え、一部地方自治体において同和予算を見直す動きが
出る。これに危機感を持った部落解放同盟は同和立法の代替法として人権擁護法案の成立を
強く推進。メディアでは関係の深い朝日新聞社に強く働きかけを行っており、
2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和などが同調し、
紙面の論調に反映された。これに対して、共産党は赤旗などを通じて反対姿勢を
鮮明にした。

政界との関係

55年体制崩壊後の政界再編の中で、軸足を新たに結成された民主党に移し、
2004年部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が
民主党公認で参院選比例代表区に立候補し、当選。
また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属している。ただし一部の地方では、
自民党議員の支援も行っており、全国大会では、自民党、民主党の他、公明党、
社民党などの政党からも来賓の出席や祝電の披露がされている。

不祥事

部落解放同盟は、北九州土地転がし事件のように、以前より同和行政執行に関わり
幹部の不正行為が明らかになった事例があった。それ以外にも補助金の不正受給などの
犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が
暴かれるようになっている。同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の
不祥事が相次いで発覚。2006年には奈良市役所および京都市役所での不祥事が発覚し、
部落解放同盟が声明を発表するにいたった。

最近では、2008年8月、部落解放同盟鳥取市協議会が2007年に架空の人権コンサートを
でっちあげて補助金50万円を不正受給した事が明らかになり、元会計責任者は詐欺容疑で
書類送検、執行部17人が総辞職する事態に発展している。

他にこれまで戸手商業高校事件、東京パブコ脱税事件、
奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件、飛鳥会事件等の不祥事・事件を起こしている。

URLリンク(ja.wikipedia.org)


21:Ψ
09/11/16 23:18:27 pVUuTwjrO
【兵庫】山口組最高幹部を逮捕 強制執行妨害容疑
スレリンク(newsplus板)

22:Ψ
09/11/17 01:22:17 a/kjEdsC0




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