09/11/14 01:12:20 0
事業仕分けで地デジ普及事業も「縮減」 完全移行に“黄信号”？
11月13日21時20分配信 産経新聞
地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の
事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成
２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」
と危機感を募らせている。
総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の
２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の
普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタル
チューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもり
だった。
これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用
対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金
による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人
が縮減すべきと回答。
縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という
厳しい判定を下した。
今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では
「大幅に削られれば、（完全移行の目標達成は）厳しくなる」（幹部）
として、巻き返す構えだ。
電波事業関係の事業では、電波資源拡大のための研究開発予算
に対しても、「（研究開発事業がないと）生きていけなくなる人は
いるのか」などとし、縮減の判定が出ており、地方交付税に続き、
総務省は“劣勢”を強いられている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)