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懲戒の職員 非常勤で採用検討
長妻厚生労働大臣は、来年１月の日本年金機構の発足にあたり、過去に懲戒処分を
受けたことなどから機構に採用されない社会保険庁の職員について、厚生労働省の
非常勤職員として採用することを検討することになりました。
日本年金機構は、社会保険庁の廃止に伴い、来年１月に発足しますが、政府は、
過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員は機構に採用しない方針で、そうした
職員や再就職先が決まらない職員は、年末までに退職しない場合、民間の解雇に
当たる「分限免職」になります。分限免職になる可能性がある職員は、先月でおよそ
６００人に上っており、長妻厚生労働大臣は、再就職先を確保するため、これまで
平野官房長官に協力を求めるなどしていましたが、新たな対策として厚生労働省の
非常勤職員として一部を採用することを検討することになりました。
ただ、採用にあたっては、公募とし、面接試験などを行うことを検討しており、
厚生労働省は、少なくとも１００人以上を採用する方向で調整を進めることにしています。
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