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空港施設会社、８割が黒字 常勤役員の３割が天下り
2009年11月7日3時0分
国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、
ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が
黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は
２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部
の天下り先になっていることも判明した。
空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる
手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。
利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど
利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。
営業損益は８割にあたる３２事業者が黒字。赤字は設立間も
ない羽田の「東京国際空港ターミナル」など６事業者だけだった。
内部留保されている利益剰余金は総額２３００億円。最多は羽田
の日本空港ビルで７８０億円。羽田で貨物を扱う「空港施設」
２９０億円、伊丹の「大阪国際空港ターミナル」２１０億円、「福岡
空港ビルディング」１６０億円、新千歳の「北海道空港」１００億円
と続く。
これらの会社は国から土地を借りてビルを建て、レストランや
みやげ店などのテナントにフロアを貸すなどしている。空港唯一
の事業者なので利益が出やすい。羽田の場合、日本空港ビル
は国から約２８万平方メートルを年間約３４億円で借り、各テナント
から計約１４０億円の賃料を取っている。
３８事業者の計２０６の常勤役員のうち３割にあたる５８人は国交省
ＯＢや政府系金融機関、地方自治体の元幹部だった。国交省航空
局長など同省ＯＢ（旧国土庁を含む）は１１人、地方自治体出身は
４２人いた。
各空港の維持・整備には、航空会社からの着陸料収入や税金による
社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特会）など
が充てられてきた。（小林誠一、座小田英史、佐々木学） （一部略）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)