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地方交付税が仕分け対象に 仙谷、原口両大臣が合意 2009/11/06 22:54
仙谷由人行政刷新担当相と原口一博総務相は６日、政府の行政刷新会議が税金の
無駄洗い出しのため実施する「事業仕分け」の対象に、国が地方自治体に配分している
地方交付税も含めることで合意した。９日の刷新会議の会合で正式決定する。
２０１０年度予算の概算要求で原口氏は、地方財政が厳しいなどとして交付税を０９年度
当初予算より１兆１千億円増額するよう要請。これに対し財務省は、国税収入の大幅な落ち
込みなどを理由に反対しており、刷新会議では、大幅増額の是非も含めた１０年度の交付
税の総額や算定の在り方が議論されそう。仕分けの結果、交付税の削減が決まれば、地方
側の強い反発も予想される。
仕分け対象になることに総務省幹部は「交付税の原資は国の一般会計なので、仕分け
対象外という『聖域』扱いにはならないのは分かる。しかし疲弊した地方の現状には十分
配慮すべきだ」と指摘、削減は難しいとの見方を示している。
交付税は、一定の行政サービスの確保や自治体間の財政力格差を調整するため、
過疎地などの自治体に多く配分し、税収の多い東京都などには配分されない仕組み。
使い道が自由な一般財源として多くの自治体の基幹財源にもなっている。
１０年度予算概算要求での自治体への交付税配分額は、０９年度とほぼ同じ
１５兆８千億円。原口氏はこれに１兆１千億円の上積みを求めている。
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