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政府・民主党は５日、同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）からの陳情については特別扱いとして
鳩山由紀夫首相ら官邸首脳や各省庁への直通ルートでも受け付ける方針を固めた。２日の党役員会で国会議員や
地方組織、自治体、業界団体の陳情に関し小沢一郎幹事長率いる幹事長室への窓口一本化を決めたばかり。
しかし、連合にかぎっては幹事長室のほか、鳩山首相、平野博文官房長官、各省庁の政務官の３ルートでの陳情も認めて優遇する。
関係者によると、政府は５日までに連合と傘下の産業別労働組合（産別）が省庁政務官を通じて政策要請を行うことを容認した。
連合を別格扱いするのは、「衆院選で全面支援を受けた」（政府関係者）ため。
連合の陳情のうち、政策課題に関するものは政府側の３ルートで受け付け、法案の修正、選挙態勢の要請や、
連合と党のトラブル処理など政策課題以外は幹事長室ルートで受け付ける。幹事長室ルート以外の政府３ルートが確保され、
特に各省の政務官ルートで個別の省庁向けの陳情を通せるようになるため、労組側は「スムーズな政策実現ができる」
（産別労組幹部）と歓迎している。
幹事長室ルートの窓口となる高嶋良充筆頭副幹事長や政府３ルートの窓口の平野氏はそれぞれ連合内有力産別の
自治労、電機連合の組織内議員だ。連合内からは「融通がきくはずだ」（産別労組）との期待感が高まっている。
ただ、連合は他団体よりも優遇されることについて「以前からあった政と労の協議の場が少し充実しただけで、
特別扱いされていると国民に思われたくない」（連合関係者）と複雑な心境も吐露している。
{続く}