09/11/05 22:59:23 0
国の義務付け、見直しは９２項目＝公営住宅整備基準など－各省回答
国が自治体の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」の廃止や緩和を求めた政府の
地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、原口一博総務相は５日、
各府省が見直しに応じると答えたのは９２項目だったと発表した。「１戸の床面積は
１９平方メートル以上」などと定めた公営住宅の整備基準を、自治体判断に委ねるなどの
内容。ただ、これらの中には保育所の施設基準など、勧告内容と異なったり、一部の見直
しにとどまったりした項目が３６ある。ゼロ回答分も含め、政府はさらに見直しを進める方針。
政府は、見直し内容を盛り込んだ地方分権改革推進計画を年内に策定。次期通常国会に
新地方分権一括法案として提出する。
同相は、勧告が見直し対象とした８９２項目のうち、地方の要望が強い１０４項目について、
４日までの回答を要請。回答のうち、「見直す」「一部見直す」としたのは６２項目だった。
１０４項目以外に府省からの自主回答が３０項目あった。
勧告通りの見直しは▽都道府県立の児童自立支援施設の職員は、都道府県職員でなけ
ればならないとする規定を廃止▽自治体が地元漁港の区域を設定・変更する際の国認可を
廃止－など。
勧告内容とは異なる見直し項目の一つが、公営住宅の入居者基準。国土交通省は、
同居親族がいることを条件としており、この部分は自治体判断に委ねるとしたが、
「月収１５万８０００円を超えない」とする収入基準は残すと回答。保育所の基準では、
厚生労働省が都市部に限って面積基準の緩和を容認したが、人員配置基準や調理室の
必置規制は「従うべき基準」として残した。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)