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長妻氏、４年後に年金機構を歳入庁へ移行
長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、年金部門を担当する社会保険庁の
後継組織として来年１月に発足させる「日本年金機構」について、４年後に想定する
公的年金を一元化した新たな年金制度創設までに「歳入庁」に移行させることを目指す
との考えを表明した。
長妻氏は、民主党内でも反対論が根強い年金機構への移行に関し「年金記録問題の
解決に取り組むが、あくまで一定期間のものだ」として、歳入庁創設までの時限的な
組織だとの認識を表明。その上で「新しい年金制度ができるまでに国税庁と合体し、
新しい歳入庁をつくる。税金と年金保険料を一緒に集める組織をつくりたい」と強調した。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、税金と年金保険料を一体的に徴収する
歳入庁の創設を主張。同時に、新たな年金制度創設のための法律を２０１３年度までに
成立させると盛り込んでいる。（共同）
［2009年11月1日13時3分］
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