09/10/30 21:42:05 wpIOKgD00
温暖化対策税 ２兆円程度要望
温室効果ガスを２５％削減する新たな中期目標の達成に向けて、環境省は、
ガソリンや軽油、石炭などすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を
新たに導入するよう求める税制改正要望を、政府の税制調査会に提出しました。
税収の規模は２兆円程度で、早ければ来年度から導入したいとしています。
環境省が発表した「地球温暖化対策税」の骨子によりますと、ガソリンや軽油、
石炭などのすべての化石燃料を対象に、石油や石炭の輸入業者などに課税し、
価格に上乗せされることによって家庭や産業分野に幅広く課税の効果が及ぶと
しています。
また、車の燃料となるガソリンと軽油については、運輸部門での効果を高めるため、
さらに上乗せして課税するということです。税収の規模としては２兆円程度になる
見通しで、鉄鋼など化石燃料を大量に使う産業や低所得の世帯に対しては税の
減免も検討するとしています。
一方、税収の使いみちとしては、一般財源として太陽光発電などの普及、住宅の
省エネ化などの地球温暖化対策に優先的に充てるとしています。
閣議後の記者会見で、小沢環境大臣は「新税はマイナス面が強調されがちだが、
２０２０年までに１９９０年に比べて温室効果ガスの排出を２５％減らすという目標の
達成と国際的な低炭素社会を作るために必要不可欠だ」と述べ、早ければ来年度
からの導入も視野に入れていることを明らかにしました。
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