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政府の行政刷新会議が税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の
対象候補として選んだ国土交通省と厚生労働省の事業が２９日分かった。
国交省では高速道路の無料化や整備新幹線の新規着工関係の調査
費など４４事業、厚労省では診療報酬明細書（レセプト）オンライン導入
の機器整備など５０事業が盛り込まれた。
無料化は国交省が来年度予算に試行費用６千億円を概算要求。
前原誠司国交相は「民主党の公約実現に必要な経費」とするが、
藤井裕久財務相は大幅削減の意向を示しており会議では予算規模の
妥当性が精査されそう。
新幹線は未着工区間の調査や、新幹線と在来線を相互乗り入れでき
るフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発などに充てる２７億円の
「建設推進高度化等事業費補助」。会議が新規着工の是非まで踏み
込むかは現段階では不透明だ。
さらに（１）本年度当初比７０億円増の１６０億円を概算要求した関西
国際空港会社向け補給金（２）道路や治水、港湾、下水道の４分野の
費用対効果の分析、コスト縮減の在り方（３）住宅金融支援機構や民間
都市開発推進機構の事業―も候補に挙がった。
このほか生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」が十分
機能していないとの批判を踏まえた就労支援対策、柔道整復師の療養
費の国庫負担、学校などで年金の仕組みを説明する啓発活動も候補と
なった。KYODO
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