09/10/28 14:10:32 iCRV6PHe0
政府税調 給与所得控除見直し
政府税制調査会は、年収１０００万円以上の給与所得を得ているサラリーマンに
所得税の一定の割合の控除を認めている現在の制度は不公平だとして、
来年度から控除を認める年収に上限を設ける方針を固めました。
現在の給与所得控除制度では、サラリーマンの年収の高さに応じて、所得税の
控除を認める割合を少なくしていますが、年収１０００万円以上の場合は、
額にかかわらず、５％の控除を認めています。これについて、２７日に開かれた
政府税制調査会で、高額な所得者でも一定の割合を控除されるのは、年収の
低いサラリーマンに必要経費を認めて控除する制度の趣旨に合わず、課税の
不公平を招くという意見が出されました。
このため、政府税調では、来年度から控除を認める年収に上限を設けて、
一定以上の給与所得については控除の対象としない方針を固めました。
また、政府税調では、政府が来年度から高校の授業料の実質無償化を始めると、
「特定扶養控除」によって高校生などの子どもを持つ家庭に所得税の控除をより
多く認める必要性は薄れるとして、控除額を減らすなどの見直しを進めることに
なりました。
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