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政府税制調査会は、年収１０００万円以上の給与所得を得ている
サラリーマンに所得税の一定の割合の控除を認めている現在の制度
は不公平だとして、来年度から控除を認める年収に上限を設ける方針
を固めました。
現在の給与所得控除制度では、サラリーマンの年収の高さに応じて、
所得税の控除を認める割合を少なくしていますが、年収１０００万円
以上の場合は、額にかかわらず、５％の控除を認めています。これに
ついて、２７日に開かれた政府税制調査会で、高額な所得者でも一定
の割合を控除されるのは、年収の低いサラリーマンに必要経費を認め
て控除する制度の趣旨に合わず、課税の不公平を招くという意見が
出されました。このため、政府税調では、来年度から控除を認める年収
に上限を設けて、一定以上の給与所得については控除の対象としない
方針を固めました。また、政府税調では、政府が来年度から高校の
授業料の実質無償化を始めると、「特定扶養控除」によって高校生など
の子どもを持つ家庭に所得税の控除をより多く認める必要性は薄れる
として、控除額を減らすなどの見直しを進めることになりました。
NHKニュース
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