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アメリカの新聞「ウォールストリート・ジャーナル」は、社説で沖縄のアメリカ軍
普天間基地の移設問題を取り上げ、「鳩山総理大臣が代替案について十分
考えているとは思えない」として、この問題をめぐる鳩山総理大臣の姿勢に
疑問を呈しました。
２７日付けのウォールストリート・ジャーナルの電子版は、「日米同盟に透き間が
広がりつつある」と題した社説で、鳩山政権が在日アメリカ軍の再編をめぐる
日米合意のうち、沖縄の普天間基地を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸に移設
する計画の見直しを検討していることを取り上げました。
この中で、ゲーツ国防長官が、さきの日本訪問の際、日米合意に基づいて今の
計画を実行するよう迫ったことに触れ、「これは小さなもめごとではない。
鳩山総理大臣のスタンドプレーは、１０年以上かけてまとめあげた複雑な文書で
ある、２００６年の日米合意を危うくするものだ」と指摘しました。
そして「鳩山総理大臣は、代替案について十分考えているとは思えない」として、
この問題をめぐる鳩山総理大臣の政治姿勢に疑問を呈しました。
その一方で、岡田外務大臣が普天間基地の沖縄県外への移設の可能性を否定
したことを閣内不一致の兆候だと指摘し、特に北澤防衛大臣ら防衛関係者は
問題の重要性を理解し始めているようだと分析しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)