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千葉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、法制審議会で議論されている
成人年齢の引き下げについて、引き下げることで若者が消費者被害に巻き
込まれる危険が生じるなど課題は多いとして、関連する民法の改正案を
来年の通常国会に提出するのは難しいという認識を示しました。
成人年齢をめぐっては、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会が、
さきに、現在の２０歳から１８歳に引き下げるのが適当であるという
最終報告書をまとめ、２８日に開く総会で、最終の答申案を取りまとめること
にしています。
これについて、千葉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「成人年齢の
引き下げは民主党のマニフェストにも記載しているが、あらためて考えると、
若者が消費者被害に巻き込まれる危険性や、影響を受ける法律をどうする
のかなど、さまざまな課題がある」と述べました。
そのうえで、千葉法務大臣は「拙速に結論を出せるものではないと感じており、
関連する法案を来年の通常国会に提出するというのは容易ではない」と述べ、
民法の改正案を来年の通常国会に提出するのは難しいという認識を示しました。
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