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政府は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて新たに設置した「拉致
問題対策本部」の初会合を開き、被害者の早期救出を図るため、情報
収集を中心に本部の事務局体制を強化することを決めました。
鳩山政権は、拉致問題の早期解決を図るため、政府の取り組みを強化
する一方、迅速に意思決定ができるよう、参加する閣僚を絞った新たな
拉致問題対策本部を今月１３日に立ち上げ、２７日初会合を開きまし
た。この中で本部長を務める鳩山総理大臣は「先月、拉致被害者のご
家族からお話を伺ったが、ご高齢の方も多く、迅速に動かなければなら
ない。しっかりと態勢を強化し、問題の早期解決にあたりたい」と述べま
した。そして会合では、本部の事務局をこれまでより１０人増やして４０
人体制とし、「総務・拉致被害者等支援室」と「政策調整室」、それに「情
報室」の３つの室を新たに設ける、被害者の早期救出に向けた情報収
集などを強化するため「情報室」に人員と予算を重点的に充てることな
どを決めました。中井国家公安委員長は、閣議後の記者会見で、拉致
被害者に関する情報などを聞くため、韓国に亡命した北朝鮮の元高官
を日本に招へいする方向で、韓国当局と最終調整を進めていることを
明らかにしました。NHKニュース
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