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大塚耕平内閣府副大臣（郵政担当）は２５日、テレビ朝日の番組で、日本郵政の
次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を内定したのは「天下りの根絶」を
掲げる民主党のマニフェスト（政権公約）に反するとの批判について、「外形上、
それ（マニフェスト）に反するような形になったことは、国民の皆さんにしっかり説明
しなければいけない」と述べた。「外形上」とはしながらも、マニフェストに反すると
認めたのは鳩山政権で初めて。
その上で、副大臣は元官僚を起用する理由について、「かんぽの宿」売却問題
などの疑惑を念頭に、「どこの企業グループとも関係がないという意味では、
この局面では適任だ」と説明した。
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