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社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は記者団に対し、岡田外務大臣が
沖縄のアメリカ軍普天間基地を県外に移設するのは難しいとしたことに関連し、
「拙速な結論には反対だ」と述べたうえで、あくまで基地の県外移設を求める考え
を強調しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐっては、岡田外務大臣が２３日、
県外移設は難しいとして、沖縄の嘉手納基地への統合を１つの案として検討して
いることを明らかにしました。これについて、福島消費者・少子化担当大臣は
「少し時間がかかっても、最終決着が出るまで急ぐ必要はない。沖縄の人たちの
気持ちを大事にするべきであり、拙速で強引に結論を出すことには反対だ」と述べ
ました。
そのうえで、福島大臣は「連立３党の合意は『沖縄県民の負担軽減を図る観点から、
在日アメリカ軍基地のあり方について、見直しの方向で臨む』ことだ。最終的には
党首クラスの基本政策閣僚委員会で話し合うことになると思うが、この方向でとにかく
知恵を出し合いたい」と述べ、あくまで普天間基地の県外か海外への移設を求める
考えを強調しました。
民主党の輿石参議院議員会長は山梨県甲州市で記者会見し、沖縄のアメリカ軍
普天間基地の移設問題で、岡田外務大臣が県外移設は難しいとして沖縄の
嘉手納基地への統合を１つの案として検討していることを明らかにしたことに関連して、
「岡田外務大臣は、普天間基地の移設に対する１つの考え方として発言したのだろう。
いちばん大事なのは、地元の沖縄県民との合意をどういう形で得られるのかだ」と述べ、
基地の移設にあたっては、沖縄県民の理解が得られる解決策を見いだすことが重要
だという考えを示しました。
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