09/10/26 00:45:44 ZoleVDlA0
来年度予算案の概算要求で、長妻厚生労働大臣らが全額を国費で負担するよう
求めている「子ども手当」の財源について、野田財務副大臣は、会見で、地方や
事業主に一部の負担を求めることを検討していく考えを示しました。
厚生労働省は、鳩山内閣の政権公約を実現するため、来年度予算案の概算要求に
盛り込んだ「子ども手当」をめぐっては、来年度からの実施に向けた財源について
鳩山総理大臣や長妻厚生労働大臣は「地方に負担を求めず全額を国費で負担
すべきだ」としています。
これについて野田財務副大臣は会見で、「厚生労働省の概算要求には、『事業主や
地方の負担など予算編成の過程で検討する』ということばが付け加えられている」と
述べて、「子ども手当」の財源については、地方や事業主に一部の負担を求めることを
検討していく考えを示しました。
「子ども手当」の財源をめぐっては、全国市長会が、地方に負担させないよう長妻厚生
労働大臣に申し入れるなど反発が強まっており、財源をどのように負担するのかが、
年末の予算案の編成に向けた焦点の１つになっています。
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