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大塚耕平内閣府副大臣（郵政担当）は２５日、テレビ朝日の番組で、
日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を内定したのは
「天下りの根絶」を掲げる民主党のマニフェスト（政権公約）に反すると
の批判について、「外形上、それ（マニフェスト）に反するような形になっ
たことは、国民の皆さんにしっかり説明しなければいけない」と述べた。
「外形上」とはしながらも、マニフェストに反すると認めたのは鳩山政権
で初めて。
その上で、副大臣は元官僚を起用する理由について、「かんぽの宿」
売却問題などの疑惑を念頭に、「どこの企業グループとも関係がないと
いう意味では、この局面では適任だ」と説明した。 goo ＪＩＪＩ
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