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官僚の「ご説明」禁止 首相、歳出削減へ決意 刷新会議初会合
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日午前、首相官邸で初会合を開き、
予算の無駄を洗い出す作業に本格的に着手した。初会合では、各省庁の官僚が刷新会議
メンバーに予算の必要性を働きかけるなどの非公式な接触の禁止を決定。官僚による
「ご説明」を自粛させることで政治主導での予算編成を進める。
鳩山首相は会議で「国民目線で行政の問題点をすべて洗い出していかなければならない。
歳出削減に向けて、できる限り切り込み、国民の皆さんが喜ぶような日本に鍛え直していか
なければならない」と訴えた。会議には、仙谷由人行政刷新担当相ら６閣僚のほか、
稲盛和夫京セラ名誉会長、片山善博前鳥取県知事ら民間議員５人が出席した。
刷新会議は、概算要求で過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算を対象に
外部の目を取り入れて個々の事業の要不要を判断する「事業仕分け」の手法で３兆円
以上を削減する。
仙谷氏は、事業仕分けの基準となる「事業見直しの視点」を公表。「成果目標が達成
されていない」事業を削減する考えを示した。対象としては（１）自衛官、教員、検察官を
含む公務員人件費（２）随意契約（３）特別会計（４）独立行政法人・公益法人への税金
支出（５）省庁が試験的に実施するモデル事業－などを掲げた。
民主党がマニフェスト（政権公約）で２割削減とした公務員人件費については「定数純減で
抑制努力を行うべきもの」「賃金・手当の水準や職員構成のバランスが取れていないもの」に
切り込む。
独立行政法人・公益法人は、随意契約の支出が多い法人をターゲットに、法人に対する
税金の支出が適正かどうかを調べる。
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