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「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米元高官 2009.10.22 19:18
アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、
鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に22日、
発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を
強調した。
22日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と
題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で2007年まで国家安全保障会議の拡散
防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を
再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の
滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は15年前の両国政府の合意であり、再交渉
する意思はないと日本側に告げた」と強調した。
同論文はさらに鳩山新政権がインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の
押し付け、東アジア共同体の創設を進めているとして、このような姿勢は「東アジアの安全
保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判した。
沖縄駐留米軍が東アジアにおける唯一の常駐海兵隊として、日本だけでなく韓国や台湾を
守る機能や、人道作戦を実施する能力を保つことも指摘した。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)