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政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日午前、首相
官邸で初会合を開き、予算の無駄を洗い出す作業に本格的に着手し
た。初会合では、各省庁の官僚が刷新会議メンバーに予算の必要性
を働きかけるなどの非公式な接触の禁止を決定。官僚による「ご説
明」を自粛させることで政治主導での予算編成を進める。
鳩山首相は会議で「国民目線で行政の問題点をすべて洗い出して
いかなければならない。歳出削減に向けて、できる限り切り込み、国
民の皆さんが喜ぶような日本に鍛え直していかなければならない」と
訴えた。会議には、仙谷由人行政刷新担当相ら６閣僚のほか、稲盛
和夫京セラ名誉会長、片山善博前鳥取県知事ら民間議員５人が出
席した。
刷新会議は、概算要求で過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２
年度予算を対象に、外部の目を取り入れて個々の事業の要不要を
判断する「事業仕分け」の手法で３兆円以上を削減する。
仙谷氏は、事業仕分けの基準となる「事業見直しの視点」を公表。
「成果目標が達成されていない」事業を削減する考えを示した。対象
としては（１）自衛官、教員、検察官を含む公務員人件費（２）随意契
約（３）特別会計（４）独立行政法人・公益法人への税金支出（５）省庁
が試験的に実施するモデル事業－などを掲げた。goo 産経
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