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就学・学習支援費も存続
生活保護のひとり親世帯に対する「母子加算」が、１２月から復活する
ことが決まった。長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が２１日夜、電話
で協議し、今年度支給される４カ月分の財源として予備費から６０億円
を充てることで合意。２２日に財務省内で会談し、確認した。２３日の
閣議で正式決定する。
長妻氏は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の「廃止」など
暮らしにかかわる公約の実施を次々と表明しているが、実現するのは
母子加算の復活が初めてのこと。復活を待ち望んでいた人たちも多く、
最初の政権交代の「果実」と言える。
母子加算は、１８歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に
上乗せされるもので、約１０万世帯が対象。都市部で子ども１人なら月
２万３２６０円が支給されていたが、今年４月に全廃された。
財務省は財源を圧縮するため、母子加算復活の条件として、高校の
就学費や小中高生の学習支援費の事実上の廃止を求めたが、最終
的に存続させることとなった。
母子加算の復活は、民主党のマニフェスト（政権公約）や与党３党の
連立政権合意に盛り込まれている。長妻氏は就任直後から「年内復
活」を明言しており、財務省と財源の調整を進めていた。
来年度分は１８０億円が必要となるが、厚労省は来年度予算の概算
要求の中で金額を示さない「事項要求」にしている。asahi.com
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