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政府税制調査会は、厳しい財政事情の下で財源を確保するため、企業
や団体などを税制上優遇してきた「租税特別措置」について、法律で
利用の報告を義務づけることで必要性に乏しい措置を洗い出し、そうし
た措置については廃止を目指す方針です。
政府税制調査会は、企業や団体などを税制上優遇してきた「租税特
別措置」が実質的に補助金と同じで実態が不透明だとして、来年度の
税制改正に向けて見直しを進めています。これについて２１日に開かれ
たプロジェクトチームの会合で、「租税特別措置」の透明化を目指す
法案を具体化する作業が始まりました。プロジェクトチームではこの
法案に企業や団体などに対して「租税特別措置」によってどの程度、
減税されたかを税務署に報告する義務を盛り込む方針です。政府税調
は、これによって現在３１０項目にのぼる「租税特別措置」の中で必要
性に乏しい措置を洗い出し、そうした措置については廃止を目指す方針
で、厳しい財政事情のもとで財源を確保するため、年内に法案を具体
化させて来年の通常国会に提出したいとしています。NHKニュース
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