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中国国家統計局が２２日発表した７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は
前年同期比８．９％だった。２四半期連続で前期を上回って０８年７～９月（９．０％）以来の高さとなり、
世界的な金融危機が深刻化する前の水準に近づいた。
１～９月の実質成長率は同７．７％で、中国の政府目標である０９年の「８％成長維持」の達成にほぼめどが
つく水準まで上昇した。日本企業の中国市場への期待も一段と高まりそうだ。
昨年１１月に打ち出した２年間で４兆元（約５３兆円）超の内需拡大策が、前期に続いて成長率の回復を引っ張った。
鉄道や高速道路などインフラ整備を中心に１～９月の固定資産投資は前年同期比３３．４％増と高水準が続いた。
このうち、回復が遅れ気味だった不動産投資も１～９月に同１７．７％増と加速した。
個人消費の動向を示す小売総額も１～９月に同１５．１％増となり、物価変動の影響を除いた実質では
同１７．０％増と堅調。９月の新車販売台数が過去最高の１３３万台に達するなど、政府の減税や購入補助の効果も
続いている。８月の工業生産（年間営業収入５００万元＝約７千万円＝以上の企業）も前年同月比１３．９％増と、
０８年７月（１４．７％）以来の水準に戻った。
一方、外需は依然として不振が続くが、世界経済の持ち直し傾向を受けて足もとでは回復の兆しが出ている。
９月の輸出額は前年同月比１５．２％減で、マイナス幅は半年ぶりに２０％を下回った。このまま回復が続けば、
内需拡大策による景気下支えが今年ほどには期待できない来年以降の成長維持にもめどが立つ。
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