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「番号制度」４年で実現の方向性 政府税調 2009/10/20 19:49
峰崎直樹財務副大臣は２０日に開かれた政府税制調査会の会合後の記者会見で、
税と社会保障制度に共通した番号を個人につけて所得を把握しやすくする「番号制度」に
ついて「（鳩山政権の）４年の間には実現の方向性をつけないといけない課題の一つだ」と
述べ、導入に向けた議論を本格的に進める方針を示した。
税調の会合では、番号制度の仕組みや背景などについて財務省が説明したが、
出席者による意見のやりとりはなかった。
民主党は、衆院選のマニフェスト（政権公約）で番号制度導入を掲げている。峰崎氏は
「経済団体などで早く導入すべきではないかという意見が強くなってきている」との認識を
示した。
鳩山由紀夫首相は、税調に対する諮問で、低所得層を支援する「給付付き税額控除」の
創設など所得税改革の検討を指示。給付付き税額控除の実施には、納税者の所得を把握
して不正受給を防ぐため税と社会保障共通の番号が欠かせないとの意見がある。
番号制度は、税務当局が納税関連の資料を一元管理することで所得を把握する「納税者
番号」と、年金や介護など社会保障の情報を管理する「社会保障番号」に共通番号を導入
する仕組み。２０日の税調では、財務省がプライバシーの保護や共通番号の決定方法が
課題になると説明した。
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