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農水省、常勤役員の半分が天下り
. 農林水産省は２０日、所管する４２６の公益法人について、常勤役員７１５人のうち、
国家公務員ＯＢが約半分の３４６人に上るとの集計結果を発表した。これまで個々の
法人がホームページなどで公務員の再就職状況を公表していたが、天下りの全容が
まとめて明らかになるのは初めて。
赤松広隆農相が井出道雄農水事務次官に取りまとめを指示していた。集計によると、
これらの法人が補助金や事業委託費として２００８年度に国から受け取った総額は
１２２４億円だった。
４２６法人のうち約１３０法人が補助金などを受けていた。額が最大だったのは大日本
水産会の７６５億円。大日本水産会は、白須敏朗・前事務次官が新政権の発足直前の
９月２日、会長に就任し「駆け込み天下り」との批判を受けていた。
農相は天下り受け入れ団体への補助金などを減らす方針を掲げており、１０年度予算の
概算要求でも、公益法人向けの補助金などを前年度比で１０％程度減らしている。
集計は昨年１２月１日現在の数字で、１０法人はその後、解散などで所管を外れている。
（共同）
［2009年10月20日13時50分］
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